不動産取得税は簡単に計算できる

土地や家屋を取得した時のみにかかる税金を不動産取得税と言います。

売買・贈与・新築や増築および改築などの建築によって所有権を取得する場合で、
登記の有無や優勝・無償などの理由は関係ありません。

不動産投資をする際に、購入をすればかならず関わってくる税金なのですが、
意外に知らない人も多い税金のひとつです。

税額の計算は不動産の価格×税率で求めることができるのですが、不動産の
価格は不動産の購入価格ではなく、市町村の固定資産課税台帳に記載されている
価格になるので注意が必要です。

また平成２４年３月３１日までに宅地などを取得すると、土地価格の２分の１が
不動産価格となります。

また、不動産取得税には軽減措置や課税免除などの知っておけば得することも
たくさんあります。知らずにいて損をしないためにも、不動産取得税に関することは
きちんと調べておく必要があります。

また、「不動産取得申告書」を不動産所在地の市役所や役場、もしくは管轄の
県税（地方税）事務所に不動産を取得した日から６０日以内に提出しないと、
軽減や免除などのメリットのある措置が受けられないことがありますので
注意してください。

申告をしなければ、課税されないなどと考えてしまいがちかもしれませんが、
そうではありません。

逆に条件を満たしていればメリットとなるのに、それがなくなれば損してしまう
ことにもなるのです。きちんと期間内に提出して、不動産取得税を支払いましょう。

新築だけではなく中古住宅にももちろん関わりがあります。

一般的には居住用の物件を購入するのであれば、知る機会の多い不動産取得税ですが、
不動産投資にも取得する以上は関わりがあります。

計算方法は至って簡単なのですが、減額するにしたり、不動産価格がわからなかったりと
いまいちわからないこともでてくるでしょう。そんな時に知らずに６０日を過ぎてしまった…
なんてならないように、管轄の県税（地方税）事務所に相談してみるようにしてください。

不動産投資をする時には、かならずいろいろな税金が関わってきます。

得することもたくさんありますので、税金に対してはできれば投資前に勉強
をしておくと、損してしまうことがなくなります。